はじめに（要約）
なぜ今「事前対応型へのシフト」が必要なのか？
「対策ソフトを導入している」「年に1回、脆弱性診断を実施している」。そのため、セキュリティ対策は十分だとお考えではないでしょうか。
しかし近年は、AIを活用したサイバー攻撃の高度化・高速化が進み、年1回や月1回の定期的な診断だけでは把握しきれないリスクが生まれています。診断と診断の間に発生した設定ミスや管理が行き届いていないWebサイトなど、わずかな脆弱性が攻撃者の標的となるケースも少なくありません。
これからのセキュリティ対策には、脅威の発生を待つのではなく、自社の攻撃対象領域（Attack Surface）を継続的に把握し、リスクを先回りして低減していく「継続的脅威暴露管理（Continuous Threat Exposure Management：CTEM）」の考え方が重要です。
本製品で実現できること
GravityZone Exposure Managementは、IT専任担当者がいない企業様や兼任でセキュリティ運用を担われているご担当者様でも、自社環境に潜むリスクや露出状況を自動的に可視化し、攻撃者に悪用される前に適切な対策を講じられるよう支援する統合ソリューションです。
これにより、問題発生後の対応ではなく、問題を未然に防ぐ「事前予防（Prevention）」を実現します。
他社エンドポイント対策製品をご利用中の企業様へ
現在、他社製のアンチウイルス製品やEDR製品をご利用の場合でも、現在のセキュリティ構成を維持したまま、継続的なリスク可視化と事前予防を実現する新たな防御レイヤーの追加としてご導入いただけます。
1. 現在、多くの企業が抱えているセキュリティの課題
専任のセキュリティ担当者を配置することが難しく、総務部門や管理部門、情報システム部門の担当者様が兼任で運用されている企業では、日々次のような課題に直面しています。
診断を頼んだが結果やアラートが多く、優先順位を判断できない
脆弱性診断や各種セキュリティツールを利用すると、多数の脆弱性情報やアラートが検出されます。しかし、限られた人員ですべての項目へ対応することは現実的ではありません。
本当に優先すべきリスクが見えづらくなり、結果として社内で声を上げても経営的判断で対応が後回しになってしまうことがあります。
把握できていない公開資産やリスクが増え続けている
過去のプロジェクトで構築されたまま運用状況が不明なサーバー、更新期限切れの証明書、利用状況を把握できていないクラウドサービス（シャドーIT）、外部委託先が構築したシステムなど、自社で認識できていない攻撃対象領域は日々増加しています。こうした資産は、攻撃者にとって侵入のきっかけとなる可能性を広げています。
正規ツールの悪用による攻撃が増加している
近年のサイバー攻撃では、マルウェアだけでなく、PowerShellをはじめとするOS標準機能や正規ツールが悪用されるケースが増えています。
そのため、従来のアンチウイルス対策だけでは、業務上必要な正規ツールの不正利用を十分に検知できない場合があります。
2. 本製品の目的
「事後対応」から「事前予防（Prevention）」へ
セキュリティ対策は一般的に、以下の4つの領域で構成されますが、この中で最も効率的かつ低コストなのは、攻撃を受けてから対応するのではなく、攻撃機会そのものを減らす「Prevention（予防）」です。
- Prevention（予防）
- Protection（保護）
- Detection（検知）
- Response（対応）
GravityZone Exposure Managementは、単にリスク一覧を提示するだけのツールではありません。外部公開資産、エンドポイント設定、ユーザー権限などの情報を統合的に分析し、攻撃者が実際に悪用可能な攻撃経路（Attack Path）を特定します。
さらに、リスクの優先順位付けと継続的な低減を支援することで、担当者様の負担を抑えながら効果的なセキュリティ運用を実現します。
3. 課題を解決する5つのコア機能
GravityZone Exposure Managementは、攻撃対象領域の可視化からリスク低減までを支援する５つの機能を統合して提供するもので、それぞれの機能は２年から８年にわたり既に導入されてきた実績を持ち、この統合により相関連携動作により効率よく機能します。
① PHASR（動的ハードニング / 自動リスク削減）
AIが利用者ごとの通常業務を学習し、業務に不要な権限や機能を自動的に制限します。複雑なポリシー設計を行わなくても、ユーザーごとに最適なセキュリティ設定を適用し、不要な攻撃経路を継続的に削減できます。
また、AIVCアドオンを利用することで、AIエージェントの動きも独立したプロファイリングで管理することができます。
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② EASM（External Attack Surface Management））
インターネット上で公開されている自社資産を最短30分で自動的に発見し、さらに継続的に監視します。
公開サーバー、ドメイン、クラウドサービス、SSL証明書などを可視化し、自社で把握できていないリスクの早期発見を支援します。
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③ Attack Path Analysis（攻撃パス分析）
外部公開資産、端末設定、ID権限などを関連付けて分析し、攻撃者が重要資産へ到達する可能性のある攻撃経路を可視化します。優先的に対応すべきリスクを明確にできるため、効率的なセキュリティ対策が可能になります。
④ Risk Management（リスク管理）
OSやアプリケーションの脆弱性、設定不備などを継続的に評価し、リスクスコアとして可視化します。改善状況も継続的に追跡できるため、セキュリティレベルの向上を定量的に把握できます。
また、Patch Managementアドオンを利用することで、パッチ適用の自動化も実現できます。
⑤ Unified Identities（統合ID管理）
ユーザーアカウントや権限情報を一元管理し、組織内のIDリスクを可視化します。影響の大きいアカウントや過剰な権限を把握し、IDを起点としたリスクの低減を支援します。
4. 防御をさらに強化する拡張オプション
企業規模や運用方針に応じて、同一の管理コンソール上で追加できるオプション機能も用意されています。
⑥ Patch Management（パッチ管理）
パッチ管理は、攻撃の踏み台に使われるOSやソフトウェアの脆弱性を社内から排除するのに役立つ、重要なセキュリティ対策です。
最新のセキュリティパッチを適用することで、サイバー攻撃が成功する可能性を大幅に減らすことができ、これはマルウェア対策以前の重要な予防措置でもあります。
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⑦ AI Visibility and Control（AI可視化・制御）
AIツールの利用をただ禁止するのではなく、「何が使われているかを正確に把握し、適切に制御する」ことが、安全なAI活用への第一歩です。
組織内で利用されている生成AIサービスやAIツールを可視化し、ガバナンスや情報漏えい対策を支援します。また、AIエージェントをユーザーと同様の主体として識別・分析し、適切なセキュリティポリシーを適用できるようになります。
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⑧ Compliance Manager（コンプライアンスマネージャー）
現代企業にとって、コンプライアンス遵守は喫緊の課題の一つです。GDPR、PCI DSS、DORA、NIS2といった規制の増加に伴い、企業はコンプライアンスを維持し、罰則を回避し、監査において自社のセキュリティ体制を証明するよう、ますます強い圧力を受けています。
本機能は監査やレビューに適したレポートを自動生成することで、この作業を大幅に簡素化します。これにより、何十時間もの手作業を節約し、一貫性のある正確なレポート作成を実現します。
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⑨ CSPM+（Cloud Security Posture Management）
AWSやAzureなどのクラウド環境における設定不備や権限リスクを継続的に評価します。
5. ご利用環境に応じた導入方法
お客様の環境に応じて、次の2つの導入形態をご利用いただけます。
■ 他社製アンチウイルス・EDRをご利用中のお客様
GravityZone Exposure Management スタンドアローン
現在利用中のセキュリティ製品を変更することなく導入いただけます。既存製品による脅威の検知・対応を維持しながら、継続的なリスク可視化と事前予防を追加できます。
■ 現在 GravityZone Enterpriseをご利用中のお客様
GravityZone Exposure Management アドオン
GravityZone Business Security Enterprise以上をご利用の場合は、既存環境に追加導入いただけます。また新たなエージェント導入を行うことなく、管理コンソール上から有効化できます。
おわりに
サイバー攻撃者は、AIや自動化技術を活用しながら、日々新たな攻撃対象を探しています。
これからのセキュリティ対策では、インシデント発生後の対応力だけでなく、自社の攻撃対象領域を継続的に把握し、リスクを未然に低減していく取り組みが重要です。
GravityZone Exposure Managementは、そうした「事後対応中心」の運用から「事前予防中心」の運用への移行を支援し、限られた人員でも効率的なセキュリティ運用を実現します。
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