GDPRの準拠と高度標的型攻撃(APT)の対策を同時に

[事例]情報漏えいで罰金が課せられるようになるGDPRへの対策を(当時)急いでいた欧州のある法人向け銀行では、高度標的型攻撃(APT)も受けていました。これらの対策をオフィスのパソコンから仮想環境のサーバまで同じ高いレベルで実装しただけではなく、管理者のインシデント解析負担も減らしました


https://twitter.com/secureawake/status/1184736467274194944